2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
春の選抜甲子園については、高野連等においてさまざまな角度から検討を重ね、参加校の意向も踏まえた上で、無観客試合での実施に向けた準備をしつつ、開催の可否そのものについては来週三月十一日に判断するものと聞いております。文部科学省としては、大会の主催者の判断を尊重したいと考えております。
春の選抜甲子園については、高野連等においてさまざまな角度から検討を重ね、参加校の意向も踏まえた上で、無観客試合での実施に向けた準備をしつつ、開催の可否そのものについては来週三月十一日に判断するものと聞いております。文部科学省としては、大会の主催者の判断を尊重したいと考えております。
参加校の選定はどのようにされているかという点であります。 学校現場や予備校の関係者からお話を伺いますと、参加校リストの中では、参加校の選定基準が地域でばらばらになっているんじゃないか、ある地域では成績上位校で選抜チームを組んで試験を受けさせる、ある地域ではそうした配慮がなく選定されている、こうした状況が見受けられるというのが学校現場からの意見でありました。
今先生からお話があったように、この高校野球の大会に球児が平等に参加できるということは大変意義があるというふうに考えておりますが、この全国高等学校野球選手権大会の参加校については、主催者である、今お話のあった日本高等学校野球連盟等が開催日程等も踏まえて適切に判断するものだと考えております。
そういうお金を参加校の滞在費、あるいは、特に準決以降はまた一週間ぐらい延びますから、そういうところに一校幾らあるいは選手一人当たり幾らといって助成を出すようにすれば、学校間の格差によってつらいだとかいうことがなくなるわけですよ。 ですから、そういう改革について大臣どう思いますかね。大臣がここでやろうと言っていただければ大分世論変わると思いますよ。
ちょっと先に二十一ページの方になりますが、連合という仕組みは、基幹校と参加校というのがございまして、基幹校というところに教員や学生が全員所属する。そういう中で、地方にもそういった配置をするということですね。
ここ数年、参加校も、それから参加人数も少しずつふえているところでございまして、できればそういういろいろなアイデアを地域ごとに踏まえていただきまして私どもとしては活発な活動にしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
この自主参加校が約六割ということで、私は非常に高いのでびっくりしました。
留萌支庁管内で行われました中核教員研修では、御紹介がございましたように、管内全二十八小学校のうち十八小学校から代表教員が参加しているところでございまして、この留萌管内における参加校数は当初の想定でございます半数を上回っておりまして、北海道教職員組合が出したとされる通知の影響が必ずしも出ているというわけではないようにも思うわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった研修の不参加ということの呼
○政府参考人（工藤智規君） 昨年、司法制度改革推進本部の方で御調査された設立動向、それから法科大学院を準備しておられる大学の方々が参加して自主的に作っておられる法科大学院協会設立準備会、それぞれの参加校などを考えますと百前後ございますし、私どもに現に下相談といいますか、いろいろ御質問なども含めて御相談に来ていらっしゃるのが五十から六十ぐらいの大学がございますが、北は北海道から南は沖縄まで全国的な状況
広島市立広島工業高校十七件、参加校と応募してくださった件数ですね。それから、長崎県立大村工業高校が五件、国立徳山高等専門学校が十九件、東海大学四十四件と、非常に多く皆さん挑戦をしてくださっているような状況でございます。 ありがとうございます。
それに伴いますコストについて、参加校からの一定のお金などもいただくということなども通常は考えなきゃいけないことだと思ってございまして、したがって、大学評価・学位授与機構も含めて、認証評価に係る部分の財政支援をどうするかということについては、これからのことでございます。
それぞれの国の参加校は、日本は百五十一校、アメリカは百七十九校、ドイツは百三十二校の学校ごとの平均点の分布を図にしてみます。例えば、平均点十点から十二点取った学校の数は参加校の何％になるのかというような分布でございます。アメリカとドイツはほとんど変わりがありません。八点から十点という極めて低い点数から、三十二点ないし三十四点という高い点数まで広く分布しています。
これから私どもさらに説明会等を催しまして御理解を深めるようにいたしたいと思っておりますが、いずれ夏の段階には当面の参加校が明らかになってくるだろう、こういう予定でございます。
○木下（元）分科員 五十三年夏の大会の全都道府県代表は四十九校、全参加校は三千七十四校に及んでおります。まさに北は北海道から南は沖繩に至るまで全国津々浦々に広くすそ野を広げておるわけであります。日本のアマチュアスポーツのうちで最も大きな国民的スポーツとして定着をしてまいりました。
しかし、共通入試への参加は必ずしも連盟なり協会なりの参加校がこぞって参加をしなければならないというものではないわけでございます。連盟はすでに積極的に加盟の大学に対してアンケートの調査を実施をして取り組んでいただいておりますし、また私立医科大学協会でも積極的な御検討が行われております。
○政府委員（諸沢正道君） 昨日の日教組等のストにつきまして申し上げますと、現在わかっておりますところでは参加県三十八県、参加校一万九千校、参加教職員数二十五万となっております。
このことについてはいろいろな問題もあるので、国際的な参加をしばらく取りやめて、そのかわり、その精力をもって日本の国内における参加校を広くして、自転車を通ずる交通安全を普及させるという方向に持っていきたい、かように考えております。
しつつあるわけでございますが、その結果全校について義務的にやるのもどうかということから、おそらく二〇％の抽出調査ということになったと思うのですが、そこで抽出調査に該当しない市町村等で、やはり自分のところは自分のところで文部省がせっかくやる学力調査と並行して希望参加をしてやって、その結果を自分の行政区域内の格差是正なりあるいは教育課程の改善なりに利用していこうという気持ちがあって希望参加を申し出てくれば、希望参加校
この共同調理場の運営は区教育委員会と参加校との共同責任において行なわれており、職員として栄養士を含め七十七名が置かれていること。なお三十九年度の運営費として約三千万円が見込まれていること等の説明がありました。
もっと検討すれば足りなかった点がある、加えたらどうだという批判はあり得たと思いますが、それが自主的に地力が判断されまして、いつも申し上げる六〇％を上回るところの参加校があるという事実は、抽出テストすらもがまさに教育的効果があったと判断されておるものと言い得ると思います。それをさらに竿頭一歩を進めて全国的テストにいたしますことは、今までの抽出テストと基本的なやり方において変わっていない。